離婚・親権・養育費・財産分与など
１ 個別にお見積もりいたします。
弁護士費用は、下記３の報酬基準を目安として、事案の内容や難易度によって変動します。
当事務所では、まずご相談を行ったうえで、ご依頼終了までにかかることが予想される費用の総額を、お見積いたします。
それをじっくりとご検討いただいたうえで、依頼をお受けしております。
当事務所では、まずご相談を行ったうえで、ご依頼終了までにかかることが予想される費用の総額を、お見積いたします。
それをじっくりとご検討いただいたうえで、依頼をお受けしております。
２ 費用の支払について
基本的に、初期費用の着手金と実費は、弁護士との契約と同時に一括払いをお願いしております。
ただし、依頼者の方の状況によっては、費用の分割払いが可能です。
費用の一括払いが難しい方も、まずはご相談下さい。
ただし、依頼者の方の状況によっては、費用の分割払いが可能です。
費用の一括払いが難しい方も、まずはご相談下さい。
３ 費用の目安①（交渉や調停・訴訟を依頼する場合）
【初期費用①】＝着手金
・離婚事件 ３３万円～５５万円（税込）
（親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割を併合する場合も同様）
・婚姻費用分担事件 ５万５０００円（税込）
【初期費用②】実費
着手金の他に、裁判所に納める予納金や印紙代などの実費（一部の特殊な事件を除き、１万円～数万円程度）をいただきます。
実費としてお預かりした金銭は、事件終了時に清算し、残額は間違いなく返金いたします。
【手続の進行によっては発生する追加費用】
・法的手続に移行した場合の追加着手金
【事件終了時に発生する費用】
１ 弁護士が裁判所へ出頭したり、遠方に出張した場合の日当
２ 報酬金
・離婚や親権獲得を達成した場合、着手金と同額の成功報酬が発生します。
・また、依頼者の方が養育費や財産分与などの利益を得た場合には、一定額が加算されます（金銭などの財産的利益の場合は、その１１％）。
・離婚事件 ３３万円～５５万円（税込）
（親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割を併合する場合も同様）
・婚姻費用分担事件 ５万５０００円（税込）
【初期費用②】実費
着手金の他に、裁判所に納める予納金や印紙代などの実費（一部の特殊な事件を除き、１万円～数万円程度）をいただきます。
実費としてお預かりした金銭は、事件終了時に清算し、残額は間違いなく返金いたします。
【手続の進行によっては発生する追加費用】
・法的手続に移行した場合の追加着手金
【事件終了時に発生する費用】
１ 弁護士が裁判所へ出頭したり、遠方に出張した場合の日当
２ 報酬金
・離婚や親権獲得を達成した場合、着手金と同額の成功報酬が発生します。
・また、依頼者の方が養育費や財産分与などの利益を得た場合には、一定額が加算されます（金銭などの財産的利益の場合は、その１１％）。
４ 費用の目安②（協議そのものはご自身で行う場合）
離婚の条件（養育費や財産分与、慰謝料）などを明記した、離婚協議書を作成する場合の費用はこちら。
