自己破産
３ 自己破産とは？
裁判所の決定で、借金などの負債を免責してもらう手続です。
【メリット】
・ほぼ全ての負債を免責することができます（例外：税金や養育費などの非免責債権）。
・衣服や家財道具など、身の回りのものは自由財産として手元に残すことは可能です（下取価格が２０万円未満であることが目安）。
・ご家族名義の財産や収入は、原則としてそのままにできます（財産隠しなどの問題行為があった場合を除きます）。
・個人の自己破産の場合、戸籍や住民票、マスコミなどに掲載されることはないので、周囲の人に知られる危険は小さいです（官報には掲載されますが、購読者は銀行などごく一部です）。
【デメリット】
・一度免責決定を受ければ、原則として７年間は再度の免責はできません。
・住宅などの不動産は、原則として換価の対象となります。特にローンの残っている不動産や自動車は、競売や任意売却、引揚の対象になります。
・同居家族の収入や財産に関する資料の提出が必要です（財産隠しをしていないことの立証のため）。
【弁護士費用の目安】
個人の方：２０万円～（税別）
企業・法人の方：個別にご相談ください。
※「依頼する法律事務所の選び方」についてはこちら。
【メリット】
・ほぼ全ての負債を免責することができます（例外：税金や養育費などの非免責債権）。
・衣服や家財道具など、身の回りのものは自由財産として手元に残すことは可能です（下取価格が２０万円未満であることが目安）。
・ご家族名義の財産や収入は、原則としてそのままにできます（財産隠しなどの問題行為があった場合を除きます）。
・個人の自己破産の場合、戸籍や住民票、マスコミなどに掲載されることはないので、周囲の人に知られる危険は小さいです（官報には掲載されますが、購読者は銀行などごく一部です）。
【デメリット】
・一度免責決定を受ければ、原則として７年間は再度の免責はできません。
・住宅などの不動産は、原則として換価の対象となります。特にローンの残っている不動産や自動車は、競売や任意売却、引揚の対象になります。
・同居家族の収入や財産に関する資料の提出が必要です（財産隠しをしていないことの立証のため）。
【弁護士費用の目安】
個人の方：２０万円～（税別）
企業・法人の方：個別にご相談ください。
※「依頼する法律事務所の選び方」についてはこちら。
